お亡くなり直後の段階では、診断書の交付と死亡届が中心になります。本フェーズでは、ご遺体をどこに安置するかと、どのような葬儀形式にするかを家族で決める期間が中心です。順番は家庭や病院の事情で入れ替わりますが、火葬の空き状況や菩提寺の予定は早めに確認されることが多いです。

本文は法令・各省庁の公表情報を参照日時点で編集部が整理したものです。安置料・葬儀費用の確定は事業者・自治体の案内が基準になります。

この記事でわかること

  • 自宅・施設・葬儀社など安置先の比較軸(全国共通の法令部分と地域差)
  • 通夜・告別式・一日葬・火葬式・直葬など形式の違いと決め方
  • 菩提寺・宗派・無宗教それぞれで確認しやすい論点
  • 死亡届・火葬・葬祭費など別系統の手続きとの関係

安置の選択肢

安置とは、火葬までの間ご遺体をお預かりする場所と日数のことです。病院の霊安室、ご自宅、葬儀社の安置室、専門の安置施設などがあります。空き状況・料金・搬送条件は施設・地域で異なり、全国一律の料金表はありません。

安置先 確認しやすい論点 個別ガイド
病院・施設の霊安室 収容日数・延長料・搬出時間 霊安室がいっぱいのとき
ご自宅安置 近隣・夏季の衛生・搬送業者 個別記事準備中
葬儀社・安置施設 見積・契約範囲・冷却設備 葬儀・火葬の総合

出典:埋葬等に関する法律・各自治体の火葬・埋葬条例

葬儀形式と論点

形式の名称は地域や事業者で幅があります。ここでは検索・相談で使われやすい呼び方と、遺族が比較しやすい論点を対応づけます。儀式の詳細は菩提寺・宗派により異なるため、最終判断はご家族と宗教者・事業者の案内に委ねられます。

形式(目安) ふだんの内容 費用・手配で聞きやすいこと
通夜+告別式(一般葬) 前夜の通夜、当日の葬儀・火葬 会場費・僧侶手当・生花・料理の内訳
一日葬 通夜を省略し当日のみ 参列者数と会場の兼ね合い、菩提寺の可否
火葬式・直葬 式を簡素化し火葬中心 火葬場予約、安置日数、お別れの時間
社葬・合同 勤務先・団体の手配が中心 窓口・費用負担・戸籍手続きの分担

出典:デジタル庁「死亡に関する手続き」・自治体の葬儀に関するFAQ

並行して決めること

形式を決めても、火葬許可・予約や葬祭費の申請は別の窓口で進みます。死亡届を済ませたあと、市区町村・火葬場・保険窓口へ案内される流れが一般的ですが、自治体ごとの運用差があります。

論点 全国共通の骨格 地域・事業者差
火葬 埋葬等に関する法律に基づく火葬の手続き 火葬場の予約方法・料金表
葬祭費(国保) 保険者条例で要件・額を定める(厚労省概要) 市区町村公式
死亡届の写し 法務省案内の期限・添付 窓口で取得できる部数

出典:法務省「死亡届」・厚生労働省「国民健康保険制度の概要」

よくある質問

安置を自宅にしたいが、何日まで可能?

可能かどうか・日数の目安は、埋葬・火葬に関する条例と葬儀社・搬送業者の案内で異なります。近隣への配慮や夏季の衛生管理も論点になるため、決める前に搬送先と火葬予約の空きをあわせて確認してください。

菩提寺がない/無宗教でも葬儀はできる?

形式は家庭の意思と火葬場の予約状況が中心になります。読経・戒名の要否は宗派・地域慣習で変わるため、無宗教葬を希望する場合は葬儀社へ「儀式の範囲」を最初に確認すると見積も比較しやすくなります。

死亡届を出す前に葬儀社を決めないと進まない?

死亡届の期限(知った日から7日以内)は葬儀の契約とは独立です(法務省・戸籍法)。多くの家庭では、搬送・安置の連絡と並行して死亡届を進めます。火葬日は火葬場の空き次第のため、早めに葬儀・火葬の総合と都道府県ガイドで窓口を押さえると安心しやすいです。

出典:法務省「死亡届」

前後のフェーズ・関連ガイド

個別記事(自宅安置・直葬の詳細など)は 準備中

参照・出典

資料名 発行元 参照日
死亡届 法務省 2026-11-07
埋葬等に関する法律(e-Gov法令検索) e-Gov 2026-11-07
死亡診断書(死体検案書)について 厚生労働省 2026-11-07
国民健康保険制度の概要 厚生労働省 2026-11-07
死亡に関する手続き デジタル庁(手続きポータル) 2026-11-07