逝去〜一周忌完全年表｜見送りガイド

一周忌までの流れは、家庭によって葬儀形式や菩提寺の有無で順番が入れ替わることがあります。ここでは多くの家庭で共通する手続きと論点を時系列に並べ、詳しい説明は各「総合ガイド」へつなげています。

法令で全国が同じ部分（死亡届の期限など）と、市区町村ごとに違う部分（葬祭費・火葬料）を分けて読んでください。

この記事でわかること

おおよその時期	主な論点	総合ガイド
0〜7日	死亡診断書、死亡届（7日以内）、安置・搬送、健康保険の資格喪失の連絡	お亡くなり直後
〜2週間	葬儀形式の決定、火葬予約、葬祭費の申請（条例による）	安置・形式／葬儀・火葬
〜49日	法要準備、忌引き、香典返しのタイミング（慣習・宗派差あり）	法要〜一周忌
並行	骨壺・納骨・お墓、分骨・改葬手続き	骨・墓・供養
〜1年	初盆・一周忌	法要〜一周忌

出典：法務省「死亡届」・厚生労働省「国民健康保険制度の概要」・埋葬等に関する法律

戸籍法第86条では、届出義務者は死亡の事実を知った日から7日以内に届け出ると定められています。国外での死亡を知った場合は3か月以内です。手数料は法務省の手続き案内では不要とされています。

出典：法務省「死亡届」・戸籍法第86条（e-Gov）

厚生労働省の国民健康保険の概要資料では、葬祭費の要件・内容・手続きは保険者（市区町村）の条例等で定めるとされています。火葬料は公営火葬場・自治体の料金表が根拠です。全国平均の一覧は個別ガイドと都道府県ガイドで一次情報へのリンクを集約します。

出典：厚生労働省「国民健康保険制度の概要」・各市区町村の葬祭費・火葬料ページ

葬儀・法要の順序は家庭ごとに入れ替わります。法令で固定されているのは主に死亡届の期限などの届出期限です。火葬予約や葬祭費は別窓口のため、年表は全体像の地図として使い、期限だけは各総合ガイドで確認してください。

火葬料は火葬場・自治体の利用料です。葬祭費は国民健康保険の給付で市区町村条例が基準です。請求先・要件・金額はいずれも別表なので、葬儀・火葬と都道府県ガイドで窓口を分けて確認してください。

死亡届のほか、年金・保険・相続など窓口ごとに期限が異なります。本年表はお別れ周辺の論点に絞っており、税・相続は各機関の案内が基準です。並行手続きの入口はPhase 0 の並行手続きを参照してください。

出典：法務省「死亡届」・デジタル庁「死亡に関する手続き」