ご自宅でお看取りになった直後は、かかりつけ医への連絡・死後診察・診断書の交付・安置の判断が同時に進みます。配偶者やご家族が「医師法の24時間」を心配したり、救急・警察が入るかどうかを迷ったりする場面が多く、本記事は厚生労働省の医師法第20条ただし書の通知と法務省の死亡届案内に沿って、自宅死亡で押さえる論点を整理します。
全国共通の地図は直後の総合ガイド、診断書の実務は死亡診断書のもらい方、届出は死亡届の提出期限と書類を併読してください。
体調急変で死因がはっきりしない場合は、迷ったら救急（119）へ。医師の診察・警察の関与は状況により異なり、搬送後に病院で死亡が確認されたルートは病院の記事に近づきます。
この記事でわかること
- 自宅で死亡が確認されたあと、かかりつけ医・往診医へ連絡し死後診察を受ける流れ
- 死亡診断書の「死亡したところ」が自宅（種別6）と記載される場合の死亡地の考え方
- 医師法の「24時間」と死後診察のタイミングを混同しないための整理（厚労省通知）
- 死因に異状がある場合の警察関与と、そのあとも死亡届が必要になることが多い理由
- 7日以内の死亡届と、診断書が平日まで届かないときの相談先
- 安置を自宅で行うか搬送するかの判断材料（搬送料は事業者ごとの公表が基準）
- 並行手続き（死亡届・火葬24時間・年金・葬祭費）の期限一覧
まず連絡する相手
かかりつけ医・往診対応の診療所へ連絡する家庭が多いです。夜間・休日は当直医・往診医の案内に従います。看取り期間中に訪問していた医療・ケアの担当者がいる場合は、その方が次の手順を案内することもあります。
医師による死後診察のあと、死亡診断書又は死体検案書が交付されます。交付の可否・書類名は医師の判断です。遺族が「診断書を書いてもらう期限」を医師法の24時間と混同しないよう、総合ガイドの「よくある誤解」と厚生労働省の通知を参照してください。
出典：厚生労働省「医師法第20条ただし書の適切な運用について」・同「死亡診断書（死体検案書）について」
手続きの流れ
- かかりつけ医・往診医へ連絡し、死後診察を受ける
- 死亡診断書（死体検案書）の受け取りと保管
- 安置・葬儀社の手配（任意。搬送が必要なら事業者と相談）
- 7日以内に死亡届（提出先は死亡地・本籍・届出人住所等から選択）
- 受理後、埋火葬許可等の自治体案内（例：柏市）
安置を自宅で行うか葬儀場へ運ぶかは家庭の判断ですが、死亡届の期限だけは葬儀日程と切り離して考えてください。法務省は、死亡の事実を知った日から7日以内の届出を案内しています。
出典：法務省「死亡届」・厚生労働省「死亡診断書（死体検案書）について」
診断書と死亡地
厚生労働省の死亡診断書記入マニュアルでは、自宅で亡くなった場合の種別は6 自宅です（グループホーム等を除く一般の自宅）。診断書に記載された住所が、死亡届で聞かれる死亡地の根拠になることが多く、その住所の市区町村が提出先の候補になります。
| 項目 | 自宅死亡の目安 |
|---|---|
| 診断書の死亡したところ | 自宅の住所＋種別「6 自宅」（厚労省記入マニュアル） |
| 死亡届の提出先 | 死亡地・本籍地・届出人の所在地の市区町村（法務省） |
| 添付 | 死亡診断書又は死体検案書 1通（法務省） |
| 手数料 | 不要（法務省） |
出典：厚生労働省記入マニュアル・法務省「死亡届」・戸籍法第88条（e-Gov）
警察・救急が関わる場合
死因に疑わしい事情があると医師が判断した場合、医師法第21条に基づき警察へ届出が行われることがあります。救急搬送後に病院で死亡が確認されるルートでは、病院での記事の流れに近づきます。
| 状況の例 | 家族側で意識すること |
|---|---|
| 在宅看取り・死因が医学的に明らか | かかりつけ医の死後診察 → 診断書交付が典型 |
| 急変・死因不明で119 | 搬送先の医療機関での判断が先。自宅での交付は当該時点では行われないことがある |
| 医師が異状ありと判断 | 警察・検察の指示に従い、搬送・引き取りのタイミングが変わることがある |
いずれの場合も、戸籍上は死亡届が必要になることが一般的です。警察・医療機関の指示に従ったうえで、市区町村の戸籍窓口へ確認してください。
出典：医師法第21条（e-Gov）・厚生労働省「死亡診断書（死体検案書）について」
確認リスト
| 誰に | 聞くこと |
|---|---|
| かかりつけ医・往診医 | 死後診察の訪問時刻／診断書の交付方法・写しの枚数 |
| 市区町村（戸籍） | 死亡地（自宅住所）での提出可否／一体型用紙・印鑑の要否（例：柏市） |
| 市区町村（戸籍） | 7日目が閉庁日のときの扱い／診断書が遅れる場合の相談先 |
| 葬儀社（任意） | 自宅安置か斎場搬送か、搬送料の見積（公定価格のない項目あり） |
出典：法務省「死亡届」・柏市「死亡届」
並行手続きの期限一覧
自宅看取り後も、葬祭費・年金・火葬許可は死亡届とは別期限・別窓口です。医師法の「24時間」と混同しやすいのは診察間隔の規定であり、下表の火葬24時間（墓地埋葬法）は別のルールです。
| 手続き | 期限・目安 | 主な届出先 | メモ |
|---|---|---|---|
| 戸籍の死亡届 | 死亡の事実を知った日から7日以内（国外死亡を知った場合は3か月以内） | 死亡地・本籍地・届出人所在地の市区町村 | 葬儀日程とは独立。添付は死亡診断書又は死体検案書1通（法務省） |
| 埋火葬（火葬）の許可 | 死亡届の提出とあわせて申請する運用が多い（自治体による） | 死亡届を提出した市区町村 | 許可証がないと火葬場で火葬できない（自治体例：柏市） |
| 火葬を行える時期 | 原則として死亡後24時間を経過してから（例外あり） | 火葬場・自治体の案内 | 墓地埋葬等に関する法律第3条（e-Gov）。検視等がある場合は異なる |
| 年金受給権者死亡届 | 必要な場合：厚生年金は10日以内・国民年金は14日以内の案内（日本年金機構） | 日本年金機構（年金事務所等） | マイナンバーが機構に収録され7日以内に戸籍死亡届が出された場合など、届出省略の案内あり（日本年金機構FAQ） |
| 国民健康保険などの資格喪失 | 自治体ごと（多くは死亡後速やかに届出・保険証返還） | 被保険者の住所地市区町村 | 死亡届の受理と同一窓口で案内される場合あり |
| 葬祭費（国民健康保険） | 条例・FAQによる（例として2年以内を掲げる自治体あり） | 葬儀を行った方の住所地を管轄する市区町村など | 死亡届とは別申請。額は全国一律ではない |
| 介護保険の資格喪失 | 自治体案内による（死亡届とは別窓口のことが多い） | 市区町村の介護保険担当 | 被保険者証の返却等。施設退去精算と並行 |
墓地埋葬等に関する法律第3条は、原則として死亡後24時間経過後の火葬を定めています（e-Gov）。自宅安置を長く取っても、戸籍の7日期限は延びません（法務省「死亡届」）。
出典：法務省「死亡届」・墓地埋葬等に関する法律第3条（e-Gov）・日本年金機構
死亡届へ
自宅死亡では「死亡地」はその住所の市区町村になりやすい一方、本籍・届出人の住所で提出できるかは死亡届の提出先のとおり届出先へ確認が必要です。診断書が翌平日まで届かない場合でも期限は「死亡の事実を知った日」から起算されるため、法務省が案内するとおり届出先へ先に電話して指示を受けてください。
出典：法務省「死亡届」・戸籍法第86条（e-Gov）
よくある質問
自宅で亡くなったあと、死亡診断書は24時間以内にもらえないとダメですか？
医師法の24時間は、届出義務の別条文と混同されやすい点があり、厚生労働省は現場での誤解が手続きに影響しないよう通知しています。死後診察のタイミングと診断書交付は医師の判断が先です。不安な場合は往診医へ状況を説明し、総合ガイドの誤解の整理も参照してください。
自宅の死亡届は、その住所の市区町村に出せばいいですか？
診断書の死亡地（自宅住所）に対応する市区町村は提出先の有力な候補です。本籍地・届出人の所在地でも提出できる場合がありますが、届出人住所だけで必ず受理されるとは限らないため、出発前に公式案内または電話で確認してください（法務省）。
警察が来たら死亡届は不要になりますか？
警察・検察の関与があっても、戸籍上の死亡届が必要になることが一般的です。捜査中は搬送・引き取りのタイミングが変わるため、医療機関・警察の指示のあと、戸籍窓口へ個別の取扱いを確認してください。
自宅に安置したまま葬儀を遅らせても、死亡届の期限は大丈夫ですか？
葬儀日程に合わせて届出が延びるわけではありません。死亡の事実を知った日から7日以内が原則です。安置と並行して届出準備を進め、診断書が間に合わなさそうなら届出先へ相談してください（法務省「死亡届」）。
診断書に「死体検案書」と書いてありますが、そのまま死亡届に使えますか？
厚生労働省は、死亡診断書と死体検案書の戸籍手続き上の効力に違いはないと説明しています。名称の差し替えを求める必要はなく、法務省が案内するとおり死亡届に1通添付します。
出典：厚生労働省通知・法務省「死亡届」・戸籍法
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参照・出典
| 資料名 | 発行元 | 参照日 |
|---|---|---|
| 死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル（令和版） | 厚生労働省 | 2026-11-07 |
| 死亡診断書（死体検案書）について | 厚生労働省 | 2026-11-07 |
| 医師法第20条ただし書の適切な運用について（通知） | 厚生労働省 | 2026-11-07 |
| 死亡届 | 法務省 | 2026-11-07 |
| 戸籍法（e-Gov法令検索） | e-Gov | 2026-11-07 |
| 医師法（e-Gov法令検索） | e-Gov | 2026-11-07 |
| 死亡届（お手続きについて） | 柏市 | 2026-11-07 |
| 墓地埋葬等に関する法律（e-Gov法令検索） | e-Gov | 2026-11-07 |
| 年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。 | 日本年金機構 | 2026-11-07 |
| 年金を受けている方が亡くなったとき | 日本年金機構 | 2026-11-07 |