病院でお亡くなりになったとき

親や配偶者が病院でお亡くなりになった直後、看護師ステーションや医事窓口の案内に沿って書類と安置を進めるのが一般的です。初めての手続きでは「診断書はいつ受け取れるか」「死亡届はどこの市役所か」が同時に出てきます。本記事は、厚生労働省の死亡診断書の説明と法務省の死亡届案内を突き合わせ、病院ならではの窓口・死亡地・7日期限を整理します。

全体の地図は直後の総合ガイド、診断書の受け取りは死亡診断書のもらい方、届出の持ち物・提出先は死亡届の提出期限と書類に分けています。

自宅や施設から搬送され、搬送後に病院で死亡が確認された場合も、入院・外来と同様に病院での死亡確認・診断書交付が中心になります。介護施設入居中に施設内で看取られた場合は施設の記事を優先してください。

この記事でわかること

病院で死亡が確認されたあと、医療機関が案内する診断書交付・安置・引き取りの典型順序
死亡診断書の「死亡したところ」が病院（種別1）と記載される場合の死亡地の考え方
霊安室が満床・預かり日数に上限があるときの選択肢（霊安室記事と連動）
死亡の事実を知った日から7日以内の死亡届と、診断書準備が遅れるときの相談先
病院の医事課・看護師ステーションへ確認すべき質問リスト
並行手続き（死亡届・火葬24時間・年金・葬祭費）の期限一覧

院内の霊安室日額・紹介葬儀社の見積は医療機関・事業者ごとの公表が基準で、国が一律の料金表を出しているわけではありません。

臨終直後の3ステップ

病院で死亡が確認された直後は、医療機関ごとに細部は異なりますが、多くの家族が次の3つを同時進行します。いずれも法的期限（死亡届7日等）は並行手続き一覧と独立して動きます。

医師による死亡確認と診断書等 — 死因が入院中の傷病に関連する場合は死亡診断書、そうでない場合は死体検案書となるのが典型です（厚生労働省）。一体型用紙で受け取る病院が多く、受け取り前に写しの枚数を確認します。
親族への連絡 — 葬儀日程が未定でも、事実の連絡を早める家庭が多いです。電話での伝え方・メモの取り方は家族の判断です。
安置と搬送の判断 — 院内霊安室の空き・預かり上限を聞き、葬儀場・ご自宅安置へ搬送を検討します。夜間でも搬送依頼は可能な事業者が多い一方、建物・自治体の制限はあります。

病院では看護師による死後処置（エンゼルケア）を希望して立ち会う家族もいますが、実施有無・時間は病院の院内ルールです。並行して医事窓口へ「診断書の受け取り時間」「入院費精算」を確認してください。

出典：厚生労働省「死亡診断書（死体検案書）について」・法務省「死亡届」

病院で聞くこと

死因確認後、まず病棟の看護師ステーションまたは担当事務へ「今後の手続き」を聞くと、診断書の払い出し窓口・受付時間・遺体の引き取り可能時間が案内されやすいです。ソーシャルワーカーがいる病院では、安置と葬儀社紹介の説明がセットになることもあります。紹介は任意であり、契約・見積の内容は別途確認してください。

誰に	聞くこと
看護師ステーション	診断書の受け取り窓口・所要日数／遺体引き取りの手順・立会い
医事課・診断書係	死亡届用の通数、写し発行の手数料、一体型用紙の要否（届出先と併せて確認）
医事・総務	院内霊安室の空き・預かり上限日数・搬送の窓口案内
市区町村（戸籍）	死亡地として本院所在地の市区町村で提出できるか、届出人住所での受付の可否（提出先の表）

出典：厚生労働省「死亡診断書（死体検案書）について」・法務省「死亡届」

手続きの流れ

葬儀準備と戸籍手続きは並行しますが、依存関係としては診断書等の交付 → 死亡届 → 埋火葬許可など自治体手続きの順が基本です。

医療スタッフから手続きの説明を受け、死因確認の経過を把握する
死亡診断書又は死体検案書の交付を医療機関の案内に従い依頼
安置先を決める（院内霊安室・葬儀場・ご自宅等）と搬送手配
死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届
受理後、自治体により埋火葬許可証等の案内（例：柏市）

法務省は、提出期限を「死亡の事実を知った日」から起算すると案内しています。病院から連絡を受けた日が「知った日」になることが多いため、診断書の準備が翌平日になる場合でも、期限だけは葬儀日程と切り離して管理してください。

出典：法務省「死亡届」・柏市「死亡届」

診断書と死亡地

厚生労働省の死亡診断書記入マニュアルでは、「死亡したところ及びその種別」に病院で亡くなった場合は1　病院等が該当します。戸籍窓口で聞かれる死亡地の候補として、病院がある市区町村が中心になることが多いです。どちらの書類名（死亡診断書／死体検案書）で交付されるかは医師の判断であり、戸籍手続き上の効力に違いはないと厚生労働省が説明しています。

項目	病院死亡の目安
診断書の死亡したところ	病院名称＋種別「1　病院」（厚労省記入マニュアル）
死亡届の提出先候補	死亡地（病院所在地）・本籍地・届出人の所在地（法務省・戸籍法）
添付	死亡診断書又は死体検案書 1通（法務省）
写し・追加枚数	年金・火葬等は別途求められることがある（枚数の節）

出典：厚生労働省記入マニュアル・法務省「死亡届」・戸籍法第88条（e-Gov）

遺体の引き取り

引き取りは病院の受付時間・院内規程に従います。診断書の交付前に引き取りを求められるか、逆に診断書が揃うまで預かってもらえるかも病院ごとに異なります。事前に「預かり料金の上限日数」「診断書払い出し後の引き取り可能時間」を書面または料金表で確認すると、安置先変更の判断がしやすくなります。

死因に異状があると医師が判断した場合、医師法第21条に基づき所轄警察署へ届出が行われることがあります。警察・検察の捜査が入ると引き取り・搬送のタイミングが変わるため、病院・警察の指示が先です。

出典：医師法第21条（e-Gov）・各医療機関の案内

病院を出る前の確認

院内霊安室の預かり時間は病院ごとに異なります。以下は、病院案内・法務省・自治体FAQと矛盾しない確認チェックです。

手続き	病院で確認すること	窓口・期限の目安
死亡診断書又は死体検案書	交付窓口・所要日数・一体型用紙か、写し追加可否	死亡届の添付に必要（7日以内は知った日起算・法務省）
安置・搬送	霊安室の上限時間、搬出口、寝台車が必要か	24時間以内は原則火葬不可（墓地埋葬法3条）。安置先は別契約
入院精算・退院	会計窓口の時間、保証金・預かり物、診療明細	病院規程による
死亡届・火葬許可	（病院では完結しない）提出先市区町村へ	受理後に埋火葬許可の案内例あり（柏市等）
葬祭費・年金・資格喪失	戸籍受理後に国保窓口・年金機構へ	窓口ごとに別期限（並行手続き）

エンゼルケア（死後処置）の実施可否・費用は医療機関の公表が基準です。保険適用外とする案内が多いため、事前に見積を取ると安心です。

出典：厚生労働省「死亡診断書（死体検案書）について」・法務省「死亡届」・墓地埋葬等に関する法律第3条（e-Gov）

霊安室・搬送

検索で「霊安室」「安置室」が混ざるのは、法律用語の「霊安室」と、葬儀業界で使う「安置室」（葬儀まで預かる施設）が別の仕組みだからです。関連法令に「安置室」の用語はありません。

呼び方	典型的な場所	役割	確認のしかた
院内霊安室	病院・一部の施設・警察署	死亡確認後の一時保管。搬送先が決まるまでの短時間	医事窓口へ「預かり上限時間・空き・搬出口」を確認（病院ごとに異なる）
葬儀場・斎場の安置施設	葬儀社・葬祭ホール	通夜・葬儀までの数日単位の保管（契約による）	見積書の保管期間・日額・搬送手配
ご自宅安置	自宅	家族が安置する選択肢。管理責任と設備は家庭・地域で異なる	葬儀社の支援有無、マンション管理規約（集合住宅）

墓地埋葬等に関する法律第3条は、原則として死亡後24時間を経過するまで火葬してはならない旨を定めています（検視等がある場合は例外）。この「24時間」は、医師法第20条ただし書の「診察間隔24時間」とは別の規定です。火葬場予約は埋火葬許可など別手続きです（死亡届・葬儀・火葬）。

病院の霊安室で「いっぱい」と案内されるのは、一時保管枠が埋まっている状態の説明であることが多く、死亡届の7日期限や火葬の24時間とは別に管理してください。

院内霊安室はベッド数が限られ、満床で預けられない・待ちが出ることがあります。別施設・葬儀場への搬送、ご自宅安置の比較は霊安室がいっぱいのときに整理しています。搬送料・保管料は見積書で確認し、口頭の説明だけにしないことが重要です。

安置先の例	病院死亡で確認すること
院内霊安室	空き・日額・最大預かり日数、土日祝の引き取り可否
提携・他院の霊安室	病院からの紹介連絡先、搬送手段（専用車両が必要な場合あり）
葬儀場・斎場	保管料、診断書・死亡届との並行手続き（届出期限は変わらない）

出典：各医療機関・葬祭事業者の公表案内

並行手続きの期限一覧

病院で亡くなったあとも、埋火葬許可・年金・葬祭費は死亡届とは別窓口です。公的出典付きの一覧です。

手続き	期限・目安	主な届出先	メモ
戸籍の死亡届	死亡の事実を知った日から7日以内（国外死亡を知った場合は3か月以内）	死亡地・本籍地・届出人所在地の市区町村	葬儀日程とは独立。添付は死亡診断書又は死体検案書1通（法務省）
埋火葬（火葬）の許可	死亡届の提出とあわせて申請する運用が多い（自治体による）	死亡届を提出した市区町村	許可証がないと火葬場で火葬できない（自治体例：柏市）
火葬を行える時期	原則として死亡後24時間を経過してから（例外あり）	火葬場・自治体の案内	墓地埋葬等に関する法律第3条（e-Gov）。検視等がある場合は異なる
年金受給権者死亡届	必要な場合：厚生年金は10日以内・国民年金は14日以内の案内（日本年金機構）	日本年金機構（年金事務所等）	マイナンバーが機構に収録され7日以内に戸籍死亡届が出された場合など、届出省略の案内あり（日本年金機構FAQ）
国民健康保険などの資格喪失	自治体ごと（多くは死亡後速やかに届出・保険証返還）	被保険者の住所地市区町村	死亡届の受理と同一窓口で案内される場合あり
葬祭費（国民健康保険）	条例・FAQによる（例として2年以内を掲げる自治体あり）	葬儀を行った方の住所地を管轄する市区町村など	死亡届とは別申請。額は全国一律ではない
介護保険の資格喪失	自治体案内による（死亡届とは別窓口のことが多い）	市区町村の介護保険担当	被保険者証の返却等。施設退去精算と並行

火葬については、墓地埋葬等に関する法律が原則として死亡後24時間経過後の火葬を定めています（e-Gov）。検視や警察が関与する場合はこの原則と並行して別の指示が出ることがあります。受理後の許可証・予約は葬儀・火葬の総合を参照してください。

出典：法務省「死亡届」・墓地埋葬等に関する法律第3条（e-Gov）・日本年金機構

死亡届

診断書等が手元に揃ってから窓口へ行くのが基本です。書類準備が遅れそうなときは、7日の期限に間に合わせるため届出先へ先に電話相談してください。法務省は、やむを得ず診断書等を得られないときは届出先市区町村に相談する旨を案内しています。

提出期限	死亡の事実を知った日から7日以内（法務省）
手数料	不要（法務省）
受理後	例：柏市では埋火葬許可証の発行に進む旨を案内

持ち物・届出人の順序は死亡届の提出期限と書類を参照してください。受理後に葬祭費の案内を同じ窓口で聞けることもありますが、支給は別途申請が通常です。

出典：法務省「死亡届」・戸籍法第86条（e-Gov）・柏市「死亡届」

よくある質問

エンゼルケア（死後処置）は病院で必ずしてもらえますか？

必ずではありません。医療機関ごとに実施有無・立ち会い・費用の案内が異なり、保険適用外とする病院も多いです。看護師ステーションへ希望と見積を確認してください。

病院で死亡診断書はいつもらえますか？

死因確認と医師の記載・交付手続きのあと、医療機関が定める窓口で受け取ります。病院ごとに所要日数・受付時間が異なります。死亡届用の通数や写しは、届出先市区町村または医事窓口へ早めに確認してください（病院での受け取り）。

死亡届は病院がある市の役所に出せばいいですか？

病院所在地（死亡地）の市区町村は提出先の候補の一つです。本籍地・届出人の所在地でも提出できる場合がありますが、届出人住所だけで必ず受理されるわけではないため、出発前に電話で確認してください（法務省・提出先）。

霊安室がいっぱいでも死亡届の期限は延びますか？

延びません。安置が長引いても、死亡の事実を知った日から7日以内の届出が原則です。診断書の準備と並行して、期限が近ければ届出先へ相談してください（法務省「死亡届」）。

病院の紹介葬儀社を使わないと診断書がもらえませんか？

診断書等の交付は医療機関の手続きであり、特定の葬儀社の利用を条件とする法的根拠はありません。安置・搬送は別契約です。窓口案内に沿って交付を依頼し、葬儀はご家族が選んだ事業者と相談できます。

死亡届を出したら火葬の予約は自動でできますか？

自動ではありません。柏市の例では、死亡届提出後に埋火葬許可証の発行に進む旨が示されています。火葬場予約は別途、自治体・事業者の案内に従ってください（葬儀・火葬の総合）。

出典：法務省「死亡届」・厚生労働省「死亡診断書（死体検案書）について」・柏市「死亡届」

次に読む

参照・出典

資料名	発行元	参照日
死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル（令和版）	厚生労働省	2026-11-07
死亡診断書（死体検案書）について	厚生労働省	2026-11-07
死亡届	法務省	2026-11-07
戸籍法（e-Gov法令検索）	e-Gov	2026-11-07
医師法（e-Gov法令検索）	e-Gov	2026-11-07
死亡届（お手続きについて）	柏市	2026-11-07
墓地埋葬等に関する法律（e-Gov法令検索）	e-Gov	2026-11-07
年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。	日本年金機構	2026-11-07
年金を受けている方が亡くなったとき	日本年金機構	2026-11-07