土曜の火葬予約が入っているのに、許可証が月曜まで出ない—そういうとき、全国記事の「死亡届のあとに許可」だけでは足りません。福岡市は火葬の日時・場所が決まるまで許可証を出さない、相模原市は市営斎場なら予約を先に、つくば市は届出日によって許可証の受取日が変わる、と自治体ごとに公表が分かれています。

本記事は法令の骨格に加え、複数市区町村の公式を横断した整理（順序の食い違い・休日交付・不通過パターン）を載せます。お住まいの自治体のページが最終基準です。

死亡届そのものは死亡届の提出期限と書類、診断書は死亡診断書のもらい方、火葬料や葬祭費との関係は葬儀・火葬の総合と葬祭費を併読してください。

火葬までに今日確認する3つ

  • 届出先で「予約と届出」の順序

    福岡・相模原・つくばなど順序の公表が食い違うため、出発前に届出先へ一本化して確認（下記「自治体差の横断整理」）。

  • 火葬場の当日持参一覧

    許可証の原本か写し、診断書の扱いなどは火葬場と届出先の双方のFAQが基準（下記「持ち物の型」）。

  • 許可証が届出当日にもらえるか

    休日・時間外は後日交付の市区町村あり。火葬枠より先に窓口の受取日を確認（合成表の休日・不通過も参照）。

この記事でわかること

  • 埋火葬許可証（火葬許可書等）と火葬場予約の違い
  • 墓地埋葬等に関する法律第3条の24時間と、医師法の「24時間」が別物である理由
  • 典型の手順：診断書 → 死亡届 → 許可 → 火葬場（自治体差あり）
  • 申請・交付の窓口が死亡届提出先市区町村になることが多い理由
  • 柏市・北区など自治体公表から読み取れる運用例
  • 福岡・つくば・相模原など「予約と届出の順序」が食い違う公表例
  • 休日・時間外に許可証が即日もらえない条件の整理
  • 死亡届の7日期限や安置先と独立して進める手続きの一覧

埋火葬許可とは

市区町村の案内では、火葬や埋葬を行う前に、埋火葬の許可を受ける旨が示されることが多く、交付される書類は埋火葬許可証「火葬許可書」などと呼ばれます。名称は自治体ごとに異なり、本記事では出典に合わせて埋火葬許可（証）と表記します。

用語の例 誰が扱うか 役割
埋火葬許可証・火葬許可書 死亡届を受け付けた市区町村など 法令に基づき火葬（埋葬）を行ってよい旨の行政側手続き
火葬場の予約枠 火葬場・葬儀社 施設の利用日程・料金。許可証とは別システム
死亡届受理 戸籍窓口 戸籍法の届出。許可の前提になることが多いが一体化の程度は自治体次第

デジタル庁の手続きポータルでも、死亡後は戸籍・保険・埋葬火葬など複数窓口の手続きが並行することを整理しています。許可証の交付だけを取りに行けば火葬が完了するわけではなく、火葬場側の受付も別途必要です。

出典：デジタル庁「死亡に関する手続き」・法務省「死亡届」・各自治体の死亡届案内

24時間と法令

墓地埋葬等に関する法律第3条は、原則として死亡後24時間を経過するまで火葬してはならない旨を定めています（検視その他の手続きがある場合など、法令上の例外あり）。これは医師法第20条ただし書に関する通知でいう「死後24時間以内の診察間隔」とは別の規定です。

墓地埋葬等に関する法律第3条 火葬のタイミングの原則（24時間）。e-Govで条文確認
埋葬等に関する法律 埋葬・火葬等の規制の枠組み（都道府県・市区町村条例と連動）
医師法20条（死後診察） 在宅死亡の診断書交付に関する別ルール（自宅の記事）

警察・検察が関与する場合は、許可や火葬のタイミングが通常と異なるため、病院・警察・自治体の指示が先です。

出典：墓地埋葬等に関する法律第3条（e-Gov）・埋葬等に関する法律（e-Gov）

手続きの流れ

場面（病院・自宅・施設）によって細部は変わりますが、依存関係として多いのは次の順です。葬儀の形式決めや安置は安置・形式と並行できます。

  1. 医師による死亡確認と死亡診断書又は死体検案書の交付（厚生労働省）
  2. 死亡の事実を知った日から7日以内の死亡届（法務省）
  3. 届出先市区町村による埋火葬許可の申請・交付（自治体案内。同日窓口の例：柏市）
  4. 火葬場の予約と当日持参書類の確認（火葬場公式）
  5. 原則24時間経過後の火葬実施（法令・自治体・火葬場の案内）
段階 よくあるつまずき 確認先
死亡届前 火葬場だけ予約して許可証が未入手 市区町村と火葬場の双方へ「許可証の要否・順序」
許可証交付後 写しの部数不足、名称の不一致 火葬場の「必要書類一覧」
火葬当日 24時間前の枠を押さえている 火葬場・自治体（例外手続きの有無）

出典：法務省「死亡届」・厚生労働省「死亡診断書（死体検案書）について」・柏市「死亡届」

だれが・どこで

埋火葬の許可申請者が誰であるか、委任状が要るかは自治体FAQに依存します。窓口としては死亡届を提出した市区町村（死亡地・本籍・届出人住所などから選んだ届出先）が中心です。死亡届の提出先選びは死亡届の「どこに出すか」を参照してください。届出先が決まったら、都道府県ガイドから該当市区町村の戸籍・葬祭手続きの公式へ辿り、電話番号と受付時間を控えてください。

項目 全国共通に近い骨格 自治体で確認すること
申請の要否 火葬には法令に基づく許可が必要な枠組み 死亡届と同時申請か、別日か
必要書類 死亡届・診断書と同系統の書類 写しの部数、委任状、印鑑
手数料 死亡届は不要（法務省） 許可証に手数料がある自治体はFAQ参照
交付物 埋葬・火葬を行うための許可証 原本・写しの枚数、有効期限の有無

出典：法務省「死亡届」・戸籍法第88条（e-Gov）

持ち物の型（届出・火葬当日）

全国で様式が統一されているわけではありません。出発前に、届出先市区町村と利用する火葬場の最新FAQで突き合わせてください。死亡届の持ち物の詳細は死亡届の持ち物、診断書の写しは診断書の枚数を参照。

場面 よく求められるもの（型） 自治体・施設で必ず確認すること
戸籍窓口（死亡届・許可） 死亡届書、死亡診断書又は死体検案書（法務省）、届出人の身分証 原本か一体型用紙か（例：豊島区は原本）、印鑑・委任状の要否、火葬予約を示す書類（例：つくば市・福岡市）
許可証交付後 市区町村交付の埋火葬許可証（名称は自治体により異なる） 原本か写しか、有効期限、火葬場名の記載要否
火葬場当日 許可証、火葬場が指定する診断書写し等（施設ごと） 24時間経過の扱い、料金支払方法、予約者本人確認

お住まいの都道府県から市区町村ページへ進む入口は都道府県ガイドです。

出典：法務省「死亡届」・豊島区「死亡届」・つくば市「死亡届・火葬許可証」・福岡市「火葬・埋葬許可申請」

自治体の公表例

埋火葬の許可を死亡届と同じ窓口でまとめて説明する市区町村が多い一方、書類名（埋火葬許可証・火葬許可書等）や同時申請の要否は条例・運用で異なります。以下は公表ページの要約例です。

市区町村（例） テーマ 公表内容（要約）
柏市 死亡届と同時 死亡届の提出案内において、提出後は埋火葬許可証の交付に進む旨を公表（一体型用紙の案内あり）
東京都北区 許可証の発行 死亡届の手続きの中で、埋火葬許可証を発行する旨を案内（国内で火葬済みの場合は死亡届不要とする例外も公表）
座間市 施設死亡・届出 死亡届の持ち物・施設長（家屋管理人）の取扱いを公表。埋火葬は届出先市区町村の案内に従う前提
新宿区 死亡届の受理 死亡届の様式・押印の要否を公表。許可証の名称・様式の細部は届出先窓口の当日案内が基準

表中の市区町村名ごとの一次情報は、記事末尾「参照・出典」にURL付きで掲載しています。お住まいの自治体は市区町村名＋手続き名で公式サイトを検索してください。

出典：柏市・東京都北区・座間市・新宿区の公表ページ（参照日時点）

自治体差の横断整理（編集部まとめ）

ここからは、全国の法令解説ではなく、複数自治体の公表を突合した内容です。数値・期限の確定は必ず届出先の最新FAQで行ってください。

次の表は、編集部が参照日時点で複数市区町村の公表情報を突き合わせた整理です。全国共通ルールではなく、お住まい・届出先の自治体が最終基準です。

死亡届と火葬予約、どちらが先か（自治体差）

競合の全国記事では「死亡届のあとに許可」と一本化されがちですが、公表では「予約を先に」と「届出と同時」が混在します。

市区町村（例） 公表されている順序・タイミング 予約がないとき
福岡市 死亡届と同時申請可。ただし火葬は「火葬場予約の後」に申請 火葬の日時・場所が未定なら火葬許可証は発行できない（公表）
つくば市 死亡届提出時に許可発行（日時・場所が判明していること）。市外火葬は予約票等を持参 予約していない場合は「予約をしてから届出にお越しください」（公表）
相模原市 死亡届に基づき許可証交付 市営斎場利用時は「事前に予約をしてから死亡届を出してください」
柏市 死亡届提出後、埋火葬許可証の交付に進む旨（死亡届案内） 届出先の案内・火葬場要領で確認

休日・時間外と許可証の受取

市区町村（例） 公表の要点 詳細（要約）
吉川市 開庁時間内は即日交付 開庁時間外の届出は許可証を翌開庁日10時30分以降に交付。土・日・祝で即日が必要な場合は駅前市民サービスセンターの案内あり。緊急は職員対応の例外記載
つくば市 許可証受取は届出日・曜日により即日不可 土日祝・連休の火葬予約時は許可証受取日時を事前確認と公表。許可証がなく予約があっても執行できない旨
豊島区 閉庁時は宿直で預かり・許可発行の公表 土曜窓口は戸籍照会で当日完了しない場合は預かりのみとなる旨。診断書は原本提出が必要と案内

表中の市区町村名ごとの一次情報は、記事末尾「参照・出典」にURL付きで掲載しています。お住まいの自治体は市区町村名＋手続き名で公式サイトを検索してください。

つまずきやすいパターン（不通過・火葬不可）

起きやすいこと 公表例に基づく整理 先に聞く先
死亡届を出したが許可証がもらえない 火葬の日時・場所が市区町村案内で「確定」扱いになっていない
（例：福岡市・つくば市の火葬許可ページ） 		届出先市区町村（予約票・申請通知書の要否）
土曜火葬なのに許可証が月曜まで 時間外・休日届出で許可証が後日交付、または受取スケジュール制
（例：つくば市（受取スケジュールPDF）・吉川市・相模原市） 		届出した自治体の休日・時間外FAQ
火葬場で断られた 市区町村の許可証未提出、または死亡後24時間未経過
（例：つくば市（24時間の記載）） 		火葬場の受付要領＋墓地埋葬等に関する法律第3条（e-Gov）
予約だけして届出に行っていない 許可は戸籍窓口の手続き。予約だけでは許可証は発行されない
（例：相模原市（予約後に届出）） 		死亡届7日以内の起算（法務省）
診断書の写しだけ持参したが不受理 自治体が原本を求める、一体型用紙を要する
（例：豊島区（診断書原本）） 		届出先の死亡届ページ（豊島区等）

状況別の確認順（シナリオ）

土曜に火葬予約が入っている（市外在住）

  1. 火葬場の公式で「当日必要書類（許可証の写し・原本）」を確認
  2. 届出先自治体の公表で「休日の許可証受取可否・時間」を確認（例：吉川市・つくば市）
  3. 予約が未定のまま届出しない（福岡市・つくば市は日時・場所未定で発行不可の公表）
  4. 死亡届7日以内は独立して管理（法務省）

市営斎場を使う（相模原市など）

  1. 市営斎場の予約を先に取る（相模原市FAQ）
  2. 予約内容を持って死亡届・許可の窓口へ
  3. 市外火葬場の場合はつくば市案内のように予約票・連絡先を用意

夜間・開庁時間外に届出した

  1. 当直・守衛での「届出の預かり」と「許可証の交付日」を確認（相模原・吉川・豊島の公表例）
  2. 翌開庁まで許可が出ない場合、火葬場予約時刻と矛盾しないか早めに電話相談

出典：福岡市・つくば市・相模原市・吉川市・豊島区・柏市の公表（参照日時点）

火葬場予約との違い

埋火葬許可（自治体）と火葬場の予約（施設・葬儀社）は別です。許可証がないまま火葬できない運用が一般的な一方、予約だけ先に入れられる火葬場もあります。両方の公式に確認してください。

確認先 聞くこと 根拠のタイプ
死亡届を出す市区町村 埋火葬許可の申請要否、死亡届と同時か、交付までの日数、必要書類の写し 自治体FAQ・死亡届案内
火葬場（公営・民営） 予約の空き、当日持参書類（許可証・診断書写し等）、火葬料、24時間経過前の扱い 火葬場の利用案内・料金表
葬儀社（依頼する場合） 搬送と予約の手配範囲、見積に含まれる項目（火葬料と安置料の分離） 契約書・見積書

火葬料の額は火葬場・自治体の料金表が一次情報です。全国一律の相場は本記事では示しません。都道府県ガイドからお住まいの地域の公表へ辿ってください。

出典：各火葬場・市区町村の公表料金表・利用案内

並行手続きの期限一覧

許可証の取得中も、死亡届の7日期限・葬祭費の申請期限・年金届は別カウントです。安置が長引いても届出期限は延びません（法務省）。

埋火葬許可は下表の1行です。許可証をもらったあとも、葬祭費・年金・資格喪失は自動では進みません。

手続き 期限・目安 主な届出先 メモ
戸籍の死亡届 死亡の事実を知った日から7日以内（国外死亡を知った場合は3か月以内） 死亡地・本籍地・届出人所在地の市区町村 葬儀日程とは独立。添付は死亡診断書又は死体検案書1通（法務省）
埋火葬（火葬）の許可 死亡届の提出とあわせて申請する運用が多い（自治体による） 死亡届を提出した市区町村 許可証がないと火葬場で火葬できない（自治体例：柏市）
火葬を行える時期 原則として死亡後24時間を経過してから（例外あり） 火葬場・自治体の案内 墓地埋葬等に関する法律第3条（e-Gov）。検視等がある場合は異なる
年金受給権者死亡届 必要な場合：厚生年金は10日以内・国民年金は14日以内の案内（日本年金機構） 日本年金機構（年金事務所等） マイナンバーが機構に収録され7日以内に戸籍死亡届が出された場合など、届出省略の案内あり（日本年金機構FAQ）
国民健康保険などの資格喪失 自治体ごと（多くは死亡後速やかに届出・保険証返還） 被保険者の住所地市区町村 死亡届の受理と同一窓口で案内される場合あり
葬祭費（国民健康保険） 条例・FAQによる（例として2年以内を掲げる自治体あり） 葬儀を行った方の住所地を管轄する市区町村など 死亡届とは別申請。額は全国一律ではない
介護保険の資格喪失 自治体案内による（死亡届とは別窓口のことが多い） 市区町村の介護保険担当 被保険者証の返却等。施設退去精算と並行

出典：法務省「死亡届」・墓地埋葬等に関する法律第3条（e-Gov）・日本年金機構

よくある質問

火葬許可証は死亡届のあとにしかもらえませんか？

自治体の運用次第です。柏市は届出後に許可交付の流れを公表していますが、福岡市は火葬場予約のあと、相模原市は市営斎場の予約のあとに死亡届を出す旨があります。つくば市は予約なしで届出に来ないよう案内しています。届出先のページで順序を確認してください。

本籍の市に死亡届を出した場合、許可証も本籍で取りますか？

多くの場合、届出を受理した市区町村が戸籍・埋葬火葬の窓口です。死亡届の提出先と火葬場所在地が違うことはありますが、許可の手続きは届出先の案内が基準です。火葬場は利用する施設の公式で持参書類を確認してください。

死亡後24時間以内に火葬できないと聞きました。例外はありますか？

墓地埋葬等に関する法律第3条に基づく原則と、法令上想定される例外・自治体・火葬場の運用があります。具体的に早い枠が必要な場合は、届出先市区町村と火葬場の双方に要件を確認してください。医師法の死後診察「24時間」と混同しないでください。

海外で亡くなり国内で火葬済みの場合も許可が必要ですか？

届出・許可の要否は事案ごとです。東京都北区の死亡届案内では、国内で火葬した場合は死亡届が不要となる旨など、特例を公表している例があります。事実関係が複雑な場合は届出先に相談してください。

土葬や改葬も同じ許可証ですか？

埋葬と火葬では手続きの枠組みが異なります。都市部では火葬が中心ですが、土葬・改葬・分骨は条例と許可が絡みます。お墓・納骨の論点は骨・墓・供養、形式全体は葬儀・火葬の総合を参照してください。

許可証が手元にないと火葬場で断られますか？

多くの運用では、市区町村が交付する埋葬火葬に関する許可書類の提出を火葬場が求めます。自治体例では許可証がないと火葬できない旨が示されることがあります（例：柏市の死亡届案内）。火葬場ごとの受付要領が最終基準です。

出典：墓地埋葬等に関する法律（e-Gov）・柏市「死亡届」・東京都北区「死亡届」

次に読む

参照・出典

資料名 発行元 参照日
墓地埋葬等に関する法律（e-Gov法令検索） e-Gov 2026-11-07
埋葬等に関する法律（e-Gov法令検索） e-Gov 2026-11-07
死亡届 法務省 2026-11-07
死亡に関する手続き デジタル庁（手続きポータル） 2026-11-07
死亡診断書（死体検案書）について 厚生労働省 2026-11-07
死亡届・火葬手続き（柏市） 柏市 2026-11-07
死亡届・火葬手続き（東京都北区） 東京都北区 2026-11-07
死亡届・火葬手続き（座間市） 座間市 2026-11-07
死亡届・火葬手続き（新宿区） 新宿区 2026-11-07
火葬・埋葬許可（福岡市） 福岡市 2026-11-07
火葬・埋葬許可（つくば市） つくば市 2026-11-07
火葬・埋葬許可（相模原市） 相模原市 2026-11-07
火葬・埋葬許可（柏市） 柏市 2026-11-07
死亡届・火葬許可（吉川市） 吉川市 2026-11-07
死亡届・火葬許可（豊島区） 豊島区 2026-11-07
墓地埋葬等に関する法律（e-Gov法令検索） e-Gov 2026-11-07
年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。 日本年金機構 2026-11-07
年金を受けている方が亡くなったとき 日本年金機構 2026-11-07